最近、「アクセシビリティ対応が義務化されます！」とアナウンスしているサイトやブログ記事、SNS等で流れてくる広告を見かけることがあります。2024年4月1日に施行される「改正障害者差別解消法」において、これまで行政機関に義務付けられていた「合理的配慮」の提供が、民間の事業者に対しても義務化されることを受けてのことのようですが、これは拡大解釈になるようです。

この改正法では、「合理的配慮」を的確に行うための措置として「環境の整備」が努力義務となっており、その「環境の整備」に「情報アクセシビリティ」が含まれていることから、Webサイトのアクセシビリティ対応が必要となるのですが、義務化されるのはあくまで「合理的配慮」の部分で、「環境の整備」は努力義務となります。したがって、Webアクセシビリティ対応が義務化されるわけではないことがわかります。

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